長門市令和3年度農業関係施策について（農林水産課）

　長門市は、1.市民目線のまちづくり、2.生活基盤充実によるまちづくり、3.地域経済活性化によるまちづくりの3つの重点施策を柱に令和3年度当初予算で301億4,658万円を計上し、そのうち農林水産業予算については13億9百24万2千円と全体の約4％を占め、本市の重要な基幹産業となっております。
　農林水産業につきましては、地域活性化の新たな指針「ながと6G構想」に「未来を担う若者が輝くまち」を掲げ、最重要課題である「担い手の確保・育成」及び「所得の向上」に向けて、民間活力を取り込み、人づくりや経営のノウハウを活用することで既存の体系を見直し、外から若者を呼び込み、自立に向けてその発想や意欲の後押しをする環境と、若者が働きたいと思えるような新たな産業体系を構築し、産品のブランド力を向上させていく必要があると考えております。
　特に、農林水産業の中でも農業関係予算については、9億68万4千円と約70％を占め、本市基幹産業を支援していくところです。
　また、去る4月26日、本市と楽天グループ株式会社及び楽天農業株式会社との間におきまして、農業連携協定を締結いたしました。
　本協定の連携項目といたしましては、「有機農業による耕作放棄地の新たな解消対策」、「新規就農者の育成及び移住・定住の促進」、「農業・福祉連携事業の推進」などを掲げており、今後、有機農業の推進等を通じて本市農業の活性化による経済及び地域社会の発展につなげてまいります。
　さらに、去る5月6日には、本市農業が将来にわたり持続可能な成長産業となるよう、一般社団法人アグリながとの機能強化をはじめとし、スマート農業の推進や担い手の育成など、農業における諸課題の解決に向けた取組について研究・提言を行う「長門市未来農業創造協議会」を設立いたしました。
　本協議会は、山口県農業協同組合、深川養鶏農業協同組合、長門大津地区農業法人連絡協議会、山口県、市で構成しており、オブザーバーとして中国四国農政局にも参画いただいております。
　あわせて、この協議会には、政策立案組織として、先進的技能や豊富な知見を有する専門家や民間企業等で構成される専門部会を設置し、公民連携により、農業の成長産業化に向けた取組を積極的に進めてまいります。
　畜産分野では、近年減少傾向にある「ながと和牛」の飼養規模の維持・拡大に向けて、新規就農者の育成確保に努めるとともに、技術習得の場も兼ねた地域内一貫生産体制の確立に向けた取組を支援してまいります。
　いずれにしましても、旧郡部や旧長門市の中山間地域の活性化には、農業の復活が不可欠であり、しっかりと農業の支援を進めてまいります。